大阪

大阪の地震

目的

大阪府域および周辺には、上町断層帯、生駒断層帯、有馬高槻断層帯、中央構造線断層帯等の活断層が位置しており、また、太平洋沖合には、南海トラフが位置している。

過去には、南海地震(1946年12月21日、死者32人)、吉野地震(1952年7月18日、死者2人)等による被害を受けており、特に、兵庫県南部地震(1995年1月17日)による大阪府域の被害は、死者31人、負傷者3,589人、全壊895棟、半壊7,232棟を記録している。

今後とも、府域では、地震による被害が発生する可能性があり、その対策が必要である。

このため、平成13年度に地震防災緊急事業五箇年計画を作成し、施設、設備の整備を推進してきたが、計画終了時点における進捗率は約64%であり、事業の未達成箇所が発生している。さらに、社会状況の変化等により、整備の緊急性が高い箇所・施設が増加しているという状況にある。

これらのことから、平成13年に開始された地震防災緊急事業五箇年計画の事業未達成部分を含め、再度、地震防災上、整備すべき緊急性の高い項目を総合的に判断・抽出し、新たな地震防災緊急事業五箇年計画を策定することにより、各種施設の緊急的な整備を図り、府域の安全性の向上に努めるものである。

なお、平成18年3月に改正された地震号祭対策特別措置法第1条の2の規定に基づき、今後地震防災対策の実施目標を定めた上で、本五箇年計画の見直しを行うこととする。



平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、建築物に多数の被害が生じ、津波による被害を含め約20,000人以上の方が犠牲となりました。
近年、日本各地で大規模な地震が頻発しています。
大阪府においても、東南海・南海地震や上町断層等による直下型地震の発生が危惧され、建物の耐震化促進は喫緊の課題となっています。

※近畿地方の主要活断層における地震と海溝型地震の30年以内発生確率

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