地震対策

SERVICES地震対策

東日本大震災では日常の生活や経済活動が一瞬にしてストップし、地震対策の遅れが露呈しました。大地震からの復旧には莫大な費用と時間を要し、企業の存続や生活の再建が危ぶまれます。日本各地に地震の危機が迫っていると言われており、2013年の改正耐震改修促進法の施行により、耐震診断の義務化や耐震診断結果の公表など、厳しい対応が求められるようになりました。人命の安全確保と建物の付加価値向上のため、耐震診断と耐震改修を併せて検討いただくことをお勧めします。

耐震診断が必要な建物

●旧耐震基準の建物

・確認申請受付日付が昭和56年5月31日以前の建物

●バランスの悪い建物・大型の建物

・1階がピロティの建物、大きな吹き抜けがある建物
・3階建て以上で延床面積が1,000平方メートル以上の建物

●不特定多数の人が利用する建物

・病院や診療所など医療施設・老人ホームなど福祉施設
・百貨店やスーパーマーケット、劇場など商業施設

耐震診断・改修のフロー

・設計図の確認や現地調査、その他各種
データー分析を含めて、地震のリスク・影響を分析し、改修計画の策定から補助金申請の支援、運用コストの想定、震災時の復旧費用に至るまで、総合的な危機　管理コンサルティングを行います。
・区分所有マンションについては、震災による損傷が構造躯体に及ぶことも想定して耐震補強と併せて地震保険による予防対策も重要です。

建物所有者

建物所有者は設計図を用意して、専門家と相談する。

診断の専門家

専門家は現地で予備調査を行う。

予備調査

予備調査での診断レベルを判断し、材料試験棟を含め、必要な費用を見積もる。

一次診断

一時診断は設計図面などによる簡易診断を行う。

二次診断

二次診断は対象とする建物の、現在の耐震性の診断を行う。

精密診断

精密診断は建物ごとに調査内容を決め、診断を行う。

耐震診断の結果

耐震性に問題があれば、弱い部分の補強計画を立てる。

耐震補強計画

耐震補強計画をもとに、補強工事を行う。

耐震補強

◆製造工場(茨城県)

◆大学(東京都)

◆社員寮(埼玉県)

◆マンション(大阪府)

耐震診断・改修は努力義務です

昭和５６年５月３１日以前の確認申請日付の建物は旧基準に準拠しています。
１９８１（昭和５６）年に建築基準法が改正され、６月１日から施行されました。新耐震基準は震度６強～７クラスの大地震でも倒壊しないことを目標としています。本基準による建物は平成７年の阪神淡路大震災、平成２３年の東日本大震災において被害は微少でした。

住宅・建築物の地震対策の変遷

年代	主な地震	住宅・建築物の地震対策
S25		建築基準法制定
S34		建築基準法を全般に見直し
S39	新潟地震
S43	十勝沖地震
S46		RC造の基準見直し・強化
S53	宮城沖地震
S56		新耐震基準・震度5程度で損傷しないこと・震度6～7で倒壊しないこと
H7	阪神・淡路大震災	耐震改修促進法制定マンション等の耐震診断・改修の補助制度の創設
H10		戸建住宅等の耐震診断の補助制度の創設
H12		住宅性能表示の開始(耐震等級の表示)
H14		戸建住宅等の耐震改修の補助制度の創設
H16	新潟県中越地震	住宅金融公庫融資の耐震改修工事に対する金利の優遇開始
H17	福岡県西方沖地震	地域住宅交付金による支援耐震改修等に関する補助制度の統合・拡充住宅ローン免税等の築年要件の撤廃に伴う耐震要件の制度化
H18		耐震改修促進法改正耐震改修促進税の創設
H19	新潟県中越沖地震能登半島地震
H20	岩手・宮城内陸地震
H21	岩手県沿岸北部地震	耐震改修促進事業とアスベスト対策促進事業の統合・拡充
H23	東日本大震災